上記のような方がほとんどではないでしょうか。
そこで今回は、行政書士とは具体的にどのようなものなのかについて紹介していきたいと思います。
この記事を読むことで、行政書士について要点を一通り掴むことができます。
行政書士とは「書類作成のスペシャリスト」
街の法律家とも呼ばれる行政書士は、遺言書の作成・契約書の作成など、書類作成のスペシャリストです。
作成できる書類の数は、10,000種類を超えるとも言われています。
次は、どうすれば行政書士になることができるのかを見ていきましょう。
行政書士になるには試験合格を目指そう
行政書士になるには、３つのパターンがあります。
行政書士法第二条によると、下記の3つの条件いずれかを満たせば、行政書士になることが可能と書かれています。
- 行政書士試験に合格
- 弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格を有するもの
- 公務員として20年以上の事務経験（高校・大学などを卒業した者は17年以上）
大半の人は、「弁護士・弁理士・公認会計士・税理士」の資格は持っていないと思います。また、公務員として20年間の事務経験もないと思います。
なので基本的に行政書士になるには①「行政書士試験に合格」を目指すことになります。
こんな人におすすめ
行政書士は下記のような人におすすめです。
- 法律に興味がある
- 会社をやめて独立したい
- 営業力には自信がある
行政書士試験に合格するには800時間ほど勉強が必要と言われていますが、法律に興味がないと、800時間も勉強するのは苦痛だと思います。
なので法律に興味がない人にはおすすめできません。
また、行政書士として独立するのであれば営業力は必須です。会社員と違い、待っていても仕事は降ってきません。
仕事がないと収入が途絶えることになります。なので営業力に自信がない人にもおすすめはできません。
行政書士ができること・できないこと
行政書士ができること
行政書士は、代書屋とも呼ばれるだけあって書類作成がメイン業務となります。
行政書士法によると、下記の書類作成をすることができると定められています。
- 官公署に提出する書類
- 権利義務関する書類
- 事実証明に関する書類
書類作成にプラスして、コンサルティング業務をメインにしている行政書士事務所も増えてきています。
行政書士ができないこと
行政書士ができないことに関して、行政書士法には下記のような記載があります。
行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。
出典：e-Gov
行政書士ができないこと＝他の法律において制限されているもの
「他の法律において制限されているもの」とは、
例えば「司法書士の独占業務」「弁護士の独占業務」です。
これは当然といえば当然ですよね。
資格保持者が行政書士として働くためには
試験に合格しても、まだ行政書士として働くことはできません。活動する地域の行政書士会に登録をする必要があります。
そして年会費として72,000円かかります。
「行政書士を名乗るためだけに登録しようかな」と考えている人もいると思いますが、費用面の負担を考えるとコスパ悪いので考え直したほうがいいと思います。
登録するならガッツリ本業にすることをオススメします。
８士業
行政書士は8士業に含まれます。8士業とは下記8つの士業を指します。
- 弁護士
- 弁理士
- 司法書士
- 税理士
- 社会保険労務士
- 土地家屋調査士
- 海事代理士
- 行政書士
行政書士一本で活躍する人もいれば、行政書士＋社労士のように、ダブルライセンスで活躍する人も多いです。
行政書士の今後・将来性
行政書士に限った話ではありませんが、士業はAIに仕事を奪われる可能性が高いです。
美容師や漁師のように、人間じゃないとできないタイプの仕事ではないからです。
むしろ行政書士のメイン業務である書類作成は、人間よりもAIの方が向いている領域です。
そのため今後、行政書士はコンサルティング業務などの、AIには難しい業務にシフトしていく必要があります。
まとめ
行政書士について理解を深めることができたでしょうか。
試験は難しく、試験に合格してもすぐにお金を稼ぐことができるわけではありません。
しかし独占業務も与えられている価値ある資格なので、ステップアップを考えている人にはおすすめです。
行政書士について興味が湧いた人は、ぜひ【2020最新版】行政書士の試験内容をわかりやすく解説【難易度・合格率】も読んでみて下さい。
